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外国人雇用のしくみ

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「特定技能」とは

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです

在留資格「特定技能1号2号」及び「技術・人文知識・国際業務」要件比較表©︎Lift.inc

新在留資格「特定技能」なぜできたの?

上図に記載の14分野は単純労働とみなされ、原則として外国人労働者の従事は禁止されていました。しかし同分野において少子高齢化に伴う働き手の不足が深刻化し、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、状況の改善には不十分であると判断されたため、外国人労働者の受け入れを解禁する運びとなりました。

「特定技能1号」とは?

「特定技能」には1号と2号があります。「特定技能1号」はそれぞれの分野毎に課せられる「技能試験」及び「日本語試験」に合格するか、技能実習2号を良好に修了することで、当該分野に限り5年間の就労が可能になる資格です。これまでの就労資格との違いは、在留資格の認可に「学歴」や「母国における関連業務への従事経験」が不要とされていることです。受け入れ側に細かなルールが課せられるものの、取得希望者からすると、非常に敷居の低い資格となっています。

「特定技能2号」とは?

「特定技能2号」は「特定技能1号」修了者が移行できる資格です。現在では「建設」と「造船・船舶工業」の2分野のみ1号からの移行が可能です。「特定技能2号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。そのため「特定技能2号」まで取得すれば、10年間の日本在留が要件となる「永住権」を取得できる可能性が拓けます。

特定技能とは

 
 

技能実習制度

外国人技能実習制度とは

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行されました。
技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

留学生

無料の日本語講習の実施

入国前の日本語講習を無料でサポート
留学する日本語学校の無料紹介

福祉系専門学校に入学

日本語学校においてN2以上の学力テストの合格を目指す
大阪府社会福祉協議会の制度利用による留学
2年間介護の専門課程を学び卒業後勤務

特定技能1号の受験をサポートします

日本語学校による特定1号の日本語教育
特定技能1号取得後の介護職の勤務を目指す

 
 
高度外国人材活用のメリット

国際競争やグローバル化、少子高齢化が進展する中で、企業は高度外国人材の確保に努めています。高度外国人材を活用するメリットとして、下記が考えられます。

(高度外国人材活用によりメリットの例)

1. 外国との取引におけるネットワークの構築・拡大により、グローバル経営を推進できる
2. 日本人には無い外国人ならではの能力・発想を取り入れることができる
3. 国内の外国人向けサービス需要の高まりに対応でき、ビジネスの競争強化につながる
4. 国籍に関係なく、優秀な人材を確保することができる
5. 組織の多様化・日本人社員への国際化に良い影響を及ぼすことができる

高度外国人材のタイプとその特徴

高度外国人材の採用・活用を促進するための取り組みを実施するにあたり、その目的に応じて、大きく以下の2つのケースが考えられます。

1. 海外ビジネス習慣や特定の技術力・語学力等、日本人にはない高度外国人材ならではの要素に着目し採用・活用するケース
2. 将来必要となる人材について、優秀な人材を確保するという目的で、国籍等に関係なく高度外国人材を材用・活用するケース

海外企業は職務ごとに雇用契約を行うところもあることから、日本企業との違いを踏まえたうえで高度外国人材のタイプごとに対応することが重要です。

高度人材制度

​日本国内の高度人材制度

少子高齢化が進む現在、若くて優秀な人材の確保が難しくなってきています。そこで、外国人の採用を視野に入れればこれまでどおり会社の専門性を維持し、会社が発展する可能性も高くなります。
たとえばアメリカのIT企業ではインドの技術者を積極的に採用することで収益が増え、インドとの取引も拡大したという事例があります。日本で優秀な外国人を雇うのであれば、「高度人材」という制度を使うのがおすすめです。

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